創業補助金を活用しよう!
 
創業や起業をお考えの方、今が大チャンスです!
 
今、あなたの創業・起業を国が支援してくれます。
 
経費の2/3、最大200万円まで支給してくれます。
 
これを創業補助金といいます。

 

 

 

この創業補助金について、簡単に説明します。

 

事業の目的

「創業補助金(創業促進補助金)」は、新たに創業(第二創業を含む)を行う方に対して、その創業等に要する経費の一部を助成(以下「補助」という。)する事業で新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的としています。

 

補助対象者

①「新たに創業する者」

地域の需要や雇用を支える事業や海外市場の獲得を念頭とした事業を、日本国内において興すもの。

 

②「第二創業を行う者」

既に事業を営んでいる中小企業者又は特定非営利活動法人において後継者が先代から事業を引き継いだ場合に業態転換や新事業・新分野に進出するもの。

 

補助内容

●補助率:創業補助対象経費の2/3以内

 

●補助金額の範囲:100万円以上200万円以内

 

●補助対象経費:補助事業実施のために必要となる経費(人件費、店舗等借入費、設備費、マーケティング調査費、広報費、謝金、旅費 等)

 

 

 
要は、新たに創業する場合に、創業にかかった費用の2/3、最大200万円まで、国が補助してくれる、という制度です。
 
もちろん、このような補助金、助成金は、何もしなくてももらえる、というものではありません。
 
事前の申請が必要になります。
 
今まではこの手の補助金・助成金の申請をしても、オーディション形式になっているため、なかなか認められないケースが多かった。
 
しかし、この創業補助金は、なんと採択率が約70%と、過去の助成金、補助金では考えられないくらいの高い採択率を誇っています。
 
創業や起業を考えていらっしゃった方は、最大の好機と言えます。
 
アベノミクスの一環である、この創業・起業を支援する創業補助金を活用して、あなたの創業・起業を成功させましょう!

 

 

 

 

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創業・起業はスタートダッシュが肝心です。
 
スムースなスタートダッシュを切るには、入念な準備が必要で、特に資金の準備は最重要になってきます。
 
これを国が支援してくれるのですから、乗らない手はありません。
 
わかりやすい事例を用いて、説明しましょう。
 
事務所の家賃として、15万円×6か月分で90万円かかったとしましょう。
 
そして人件費として、パート社員を月7万円で5人採用し、6か月勤務してもらったとして、7万円×5人×6か月分で、210万円かかったとしましょう。
 
これで300万円の経費がかかったことになります。

 

これの2/3が経費として認められるので、何と200万円が創業補助金として支給されることになるのです。
 
私も経営者ですからよくわかりますが、純粋に200万円の利益を出すのは本当に大変です。
 
それが事前の申請手続きによって、入手できるのですから、創業・起業を考えている方は、絶対に利用すべきです。
 
でも実際、どのように進めていいか、わからない。 面倒くさそう。
 
自分一人でできるか、心配だ。 などの声も多く耳にします。
 

 

でも安心してください。
 
当センターを運営する事務所は、平成16年の開業以来、社会保険労務士として多数の助成金申請を行ってきた実績、また行政書士として会社設立を初め、創業・起業に必要な許認可手続きを数多く行ってきた実績があります。
 
また、この創業補助金の制度を利用するには、金融機関や税理士事務所といった支援機関を見つけて支援をお願いしないといけません。
 
私の知り合いの物販店舗の店長がこの制度を利用するために、支援機関になっている某銀行に相談に行ったところ、全くこの制度について知らない様子で、「まず書類を書いてみたら?」と、門前払いだったそう。
 
また、採択されるための書類作成には、コツやポイントがあります。
 
いくらビジネスネタであっても、それを書類に表現できなければ、全く無意味になってしまいます。
 
書類作成に慣れていない人が、一生懸命書こうとしても、正直かなりハードルが高い。
 
こういうのが続くと、心が折れて申請する気が失せるのですね。

 

 

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当センターでは、この皆さんの悩み・不安を払しょくすべく、創業補助金の申請から創業・起業後のサポートまでを、ワンストップで対応する体制を整えています。
 
というのも、当センターの運営主体である「なかや行政書士事務所」、社会保険労務士事務所である「M&Nコンサルティング」のネットワークを最大限に活かして、税理士や公認会計士、銀行などとアライアンスを組んでいるからです。
 
また代表は、社会保険労務士、行政書士という立場で、行政機関に提出する書類を作成してきた十分な経験・実績のほかに、5冊もの書籍を商業出版していますので、いわば文書作成のプロ中のプロでもあります。
 
事業内容の新規性、地域性、といった、本補助金の採択ポイントを鑑みながら、採択される文書を仕上げる作成支援を行うことができるのです。
 
もう一つ付け加えると、代表自ら、この創業補助金の申請を行い、無事採択を果たしているという実績もあります。
 
この制度を知り尽くした代表が主体となって、あなたの創業・起業をフルサポートします!
 
ぜひ本気で創業・起業をお考えの方は、ご相談ください。
 
なお、こういった補助金・助成金は、タイミングが大事です。
 
申請期間に正しい書類を提出しないと、全く意味がないことになってしまいます。
 
そして(おそらくかなりの確率で)、この創業補助金について次はありません。
 
今回はタイミングが合わないから、次回に申請しよう、というのは、あり得ないのです。
 
今回は平成26年2月28日~平成26年6月30日で、なおかつ余った予算の奪い合いなので、申請は早い方が有利なのです。
 
思い立ったが吉日、ぜひ真剣に創業・起業をお考えの方は、ご連絡ください。

 

 

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さて、どういった事業であれば、認められるか? 一番気になるところだと思います。
 
既に3回の申請期間を経ていて、採択実績も公表されていますから、ぜひ参考になさってください。

 

http://www.smrj.go.jp/utility/dbps_data/_material_/h_utility/offer/pdf/20140228_0302chiiki.pdf

 

 

例えば、通常フランチャイズは、新規性という観点から考えてみるとNGのように思われるでしょうが、その地域に初めて進出するようなフランチャイズ契約もOKとなっています。
 
ラーメン屋さんでも、地元特産の○○食材をふんだんに使用したラーメンを提供する、というのであれば、いいとのことです。 そ
 
もそも日本初、世界初のような、ビジネスモデル特許がとれるようなものを、新規事業として考えるのは困難です。
 
採択率70%という高い数字が表しているように、平凡なものであっても、新規性や地域性が認められれば、いいということになります。
 

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※第3回に実際に申請した経験やいろいろと支給元機関に確認した情報等を元に、情報提供を行っていますが、諸条件の変更や応募数の増減、行政通達等により、状況が変わることもあり得ます。
 
ゆえにここで提供している情報内容を100%保証するものではありません。予めご了承ください。

 

【埼玉事務局】

〒330-0854

さいたま市大宮区桜木町1-389-7こんのびる6階

 

電話:048-650-5139

 

創業補助金の申請相談や申請代行については、助成金申請の実績と経験が豊富な、社会保険労務士・行政書士の我々にお任せください!