創業補助金に関する、よくある質問
Q.そちらのセンターに依頼すれば、必ず補助金がもらえるのでしょうか?
A. 申し訳ございませんが、必ず100%もらえる、という保証は、一切行っておりません。
ただ、採択されるよう、あらゆるリソースを最大限に活用して、申請を進めます。
第3回までは約70%と高い採択率を誇っていましたが、今回で最期になるため、残りの予算の関係から、これよりも低い採択率になることが予想されます。
創業補助金に関して無知識・未経験の方が、全くのゼロから取り組むのは膨大な手間・時間もかかってしまい、結果として断念するというケースも非常に多いのです。
後から上限200万円という巨額な補助金を得るために、多少の費用を払ってでも熟練した専門家に依頼し、一気に前に進めるというのも有効な一手だと考えます。
ぜひ当センターの活用もご検討ください。
Q.この業種での創業はNG、というような条件はあるのでしょうか?
A.業種の指定はありません。どの業種でも申請可能です。
Q.認められる経費、認められない経費とは?
A.経費については、創業事業費と販路開拓費に分類されます。
創業事業費は、
① 人件費 ② 起業・創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費③ 店舗等借入費④ 設備費 ⑤ 原材料費 ⑥ 知的財産権等関連経費⑦ 委託費⑧ 謝金⑨ 旅費
の9つ、
販路開拓費は、
① マーケティング調査費② 広報費③ 委託費④ 謝金 ⑤ 旅費
の5つに分類されます。
それぞれにおいて、認められるもの、認められないものが具体的に示されておりますので、経費として検討しているものは、事前に確認しておくことが肝要です。
Q.そちらのセンターは、どこまでの地域まで対応できるのですか?
A.拠点が東京と埼玉にありますので、東京、埼玉にとどまらず、千葉、神奈川等、首都圏全域であればフルサポートします。
遠隔地であっても、創業・起業コンサルティングや申請書類の作成代行など、対応可能です。
詳しくはお問い合わせください。
Q.そちらに依頼する際の流れを教えてください。
A.まずお電話による、初回無料の創業・起業コンサルティングをお受けください(要予約)。
事業構想などをしっかりと伺い、創業補助金の申請に関することはもちろんのこと、創業・起業に関するトータルアドバイスをさせていただきます。
もちろん、このコンサルティングを受けたからといって、正式に依頼されなくても大丈夫です。
Q.採択されるポイントは?
A.次の6つを見ています。
1.事業の独創性
技術やノウハウ、アイディアに基づき、ターゲットとする顧客や市場にとって新たな価値を生み出す商品、サービス、又はそれらの提供方法を有する事業を自ら編み出していること。
2.事業の実現可能性
商品・サービスのコンセプト及びその具現化までの手法やプロセスがより明確となっていること。
事業実施に必要な人員の確保に目途が立っていること。販売先等の事業パートナーが明確になっていること。
3.事業の収益性
ターゲットとする顧客や市場が明確で、商品、サービス、又はそれらの提供方法に対するニーズを的確に捉えており、事業全体の収益性の見通しについて、より妥当性と信頼性があること。
4.事業の継続性
予定していた販売先が確保できないなど計画どおり進まない場合も事業が継続されるよう対応が考えられていること。
事業実施内容と実施スケジュールが明確になっていること。また、売上・利益計画が妥当性・信頼性があること。
5.資金調達の見込み
金融機関の外部資金による調達が十分見込めること。
6.認定支援機関による支援の確実性
認定支援機関による事業計画の策定支援が適切にされること。補助事業の適正な実施を含む実施期間中の支援、補助事業終了後のフォローアップが十分に期待できること。
特に、5.6.については、創業・起業経験のない方が、見つけ出して支援を取り付けるのは、難しいと言えます。
当センターでは、多くの認定支援機関と提携していますので、ご依頼者に合った認定支援機関を無料でご紹介させていただいております。
Q.起業ネタはあるのですが、どのように計画に落としていけばいいのか、わかりません。
A.このように実際の申請書に落とし込む際に、大半の方は行き詰まってしまっています。
そもそも創業・起業経験がなくて、このような事業計画書や申請書を書き上げたことがある、なんて方は滅多にいらっしゃらないでしょう。
そのために我々の存在意義があると考えています。
初回無料のコンサルティングを実施していますので、ぜひご利用ください。
Q.創業・起業に伴い、会社を設立しようと思っていますが、そちらのセンターで対応できますか?
A.はい、もちろん可能です。
運営主体である「なかや行政書士事務所」は、数々の会社設立を手掛けて参りました。
電子定款認証に対応していますので、印紙税4万円が不要になります。
手間や時間、費用的な観点から見て、ご自身でやるよりも、安くて簡単に設立できますから、ぜひこちらもご利用ください。
Q.起業ネタはあるのですが、現時点では手持ちの資金が足りず、補助金をもらう前に、資金ショートしそうです。
A.当センターは複数の金融機関や税理士、公認会計士事務所と提携していますので、その資金調達についても、一緒に考えていきます。
創業・起業を成功させるために、資金調達は最も大きな要因になりますので、せっかく起業ネタがあるのに資金の壁で前に進まない、ということがないよう、提携機関と一緒に全力で取り組んで参ります。